省エネルギー基準適合義務化の背景と意義
2025年の省エネルギー基準適合義務化は、日本が掲げる2030年度のCO2削減目標46％（2013年度比）や、2050年カーボンニュートラル実現を目指す中での重要な政策の一環です。建築分野は日本のエネルギー消費の約3割を占めるため、省エネルギー化は喫緊の課題となっています。
これにより、2025年4月1日以降、省エネルギー基準を満たさない建築物は建設できなくなり、省エネ基準は建築基準法と同等の重要性を持つ基準となります。これは業界全体の性能向上への意識を高める歴史的な一歩と言えるでしょう。
省エネ基準だけでは足りない快適性について
しかし、住み始めてからの快適な暮らしは「省エネルギー基準を満たせば十分」というものではありません。省エネルギー基準には以下のような限界があります。
気密性能（C値）の欠如
- ・現行の省エネルギー基準では、気密性能（C値）の規定がありません。どれだけ断熱材を厚くして断熱性能を高めても、気密性能が悪いと隙間風が発生し、快適性が損なわれます。
- ・隙間風はエネルギー効率の低下を招き、不快感や健康への影響も懸念されます。
換気性能の問題
- ・換気計画や換気設備が適切であっても、気密性能が低い場合、計画通りの換気効果が得られません。
- ・隙間が多い住宅では外気が無計画に入り込み、結露やカビの原因となる可能性があります。
義務基準の今後の引き上げとその影響
現在の省エネルギー基準は、住宅性能表示制度に定められる「断熱等性能等級4」と「一次エネルギー消費量等級4」を満たすことが求められています。しかし、国の省エネルギー政策に基づき、2030年までにこの義務基準が「断熱等性能等級5」と「一次エネルギー消費量等級6」へと引き上げられる予定です。
この新しい基準は、いわゆる「ZEH水準」と呼ばれ、省エネ関係の補助金を活用する際にも必要な性能水準となっています。現行基準で建てた住宅は、次の基準引き上げ後に以下のような影響を受ける可能性があります。
- ・資産価値の低下：新基準に適合しない住宅は売却時に評価が下がる可能性。
- ・リフォームコストの増加：既存不適格住宅として扱われる場合、大規模リフォーム時に余計な費用が発生する可能性
これらを見据え、現時点での建築計画においても将来的な基準への対応を考慮することが重要です。
快適な暮らしを実現するために必要な要素
省エネルギー基準を満たすことは最低限の条件に過ぎません。本当に快適で健康的な住宅環境を実現するためには、以下の要素が重要です
- ・気密性能の向上：C値を測定し、隙間を最小限に抑える施工。
- ・断熱性能の強化：地域に適した断熱材の選定と精密な施工。
- ・計画換気の実現：換気設備と気密性を両立させる設計。
- ・窓やドアの性能：断熱・気密性の高い製品を採用。
- ・施工の精度：細部まで丁寧に仕上げ、全体のバランスを考慮。
これらの要素を総合的に考慮することで、省エネルギー性能と快適性の両立が可能となります。
まとめ
今回の省エネルギー基準適合義務化は、建築業界における大きな前進ですが、それだけで理想的な住環境が得られるわけではありません。「省エネ基準を満たせば快適」という思い込みにとらわれず、気密性能や換気性能など、基準以上の性能向上を目指すことが重要です。
私たちが提案する住宅は、省エネ基準を超えた快適性と健康的な環境を実現します。「基準以上の快適さ」を追求する家づくりについて、ご相談お待ちしています。
